ライフサービスによる不動産M&Aサポート

不動産の活用や売却の方法は多様化しており、特に法人が保有する不動産に関しては、一般的な売買だけでなく「不動産M&A」という手法が注目を集めています。

ライフサービスでは、お客様の大切な不動産を最大限に活かすため、不動産M&Aについても専門知識と経験をもってサポートいたします。

不動産M&Aとは？

不動産M&Aとは、企業の保有する資産や事業の取得を目的とする一般的なM&Aとは異なり、主に企業が保有する不動産の獲得を目的に行われるM&Aです。

一般的な不動産取引では不動産そのものの所有権を移転しますが、不動産M&Aでは、金銭を対価として、その不動産を保有する会社の「株式」の所有権を移転することが大きな特徴です。

不動産売買と不動産M&Aの違い

不動産M&Aは、通常の不動産売買と比較していくつかの点で違いがあります。これらの違いを理解することが、最適な売却・購入方法を選択する上で重要です。

	不動産売買	不動産M&A
譲渡対象	不動産そのもの	不動産を所有する会社の株式
課税対象と税務メリット	不動産売却益に法人税等（約40%）が課され、さらに法人税等控除後の残額に個人所得税等（最大50%超）が課税。	株式譲渡益に個人株式譲渡税等（約20%）が課税対象。
精査対象	対象となる不動産のみ	対象不動産に加えて、不動産を保有する会社全体（会社の経営状況、簿外債務など）も精査対象。そのため、より高度な専門知識が必要。
不動産取得税・登録免許税	不動産の所有者が変わるため、不動産取得税や登録免許税が必要。	株式譲渡によって株主が変わるだけで、不動産の所有者（会社）は変わらないため、原則としてこれらの税金は不要。
手数料	宅地建物取引業法で定められた仲介手数料が発生。	M&Aに関する法的な取り決めはなく、一般的にレーマン方式などが用いられる。成約時の手数料以外に、着手金や中間報酬などが発生することもある。不動産売買の手数料と比べて高くなるケースも。
扱いやすさ	比較的扱いやすい取引	精査対象が不動産と会社に及び、高度な専門知識が必要なため、不動産売買と比較して扱いにくいと言える。不動産M&Aを許容できる買手も限られる傾向にある。

一般的に、不動産M&Aの方が税制負担が少なく、売主の手元に残るキャッシュが多くなる可能性が高い点が注目されています。

不動産M&Aの主なスキーム

不動産M&Aには、会社の状況やオーナーの意向に応じて選択されるいくつかのスキームがあります。

株式譲渡による不動産M&A

不動産を所有する会社の株式を売買することで、実質的に不動産の所有を移転する方法です。スキームとしてはシンプルです。

活用例：不動産の所有だけを目的とした資産管理会社 や、事業継続が前提となるオペレーショナルアセット（旅館、ホテル、物流施設など）の取引で用いられることがあります。

会社分割を活用した不動産M&A

新設分割などにより、本業を既存会社に残し、不動産だけを所有する子会社を新設し、その子会社の株式を譲渡する方法です

活用例：不動産事業のほかに主たる事業を営む会社で、経営資源の「選択と集中」を図りたい場合 や、事業承継において本業だけを後継者に残したい場合などに活用されます。

不動産M&Aを検討するにあたって

不動産M&Aは税務面などでメリットがある一方で、会社全体の精査や、土地類似株式等、包括的租税回避行為規定などの税務上の注意点も存在します。

専門的な知識が必要となるため、不動産M&Aに詳しいパートナー（専門家）と相談しながら、慎重かつ円滑に取引を進めることが重要です。

ライフサービスがお手伝いできること

ライフサービスには、不動産に関わる有資格者である少数精鋭のプロ集団が在籍しており、弁護士をはじめとする士業との連携体制を整えています。

これらの強みを活かし、不動産M&Aにおいても、お客様のご状況やご要望をじっくりとお伺いし、専門家ネットワークと連携しながら最適な方法をご提案・サポートいたします。

収益物件/投資用不動産の売買・管理・運用、不動産買取、不動産コンサルティング など、ライフサービスの幅広い事業内容と連携した総合的なサポートが可能です。

まずはお気軽にご相談ください

不動産M&Aに関心がある、検討したい、あるいは不動産に関するお悩みを抱えている方は、どんな些細なことでも構いませんのでお気軽にご相談ください。

不動産のプロフェッショナルとして、誠意をもって対応させていただきます。